物流業界でよく耳にする「2024年問題」。トラックドライバーの時間外労働に上限規制がかかったことで、運送業界全体が対応を迫られている話題ですが、実は廃棄物の収集運搬を担う私たちの業界にも、じわじわと影響が出ています。
2024年問題とは何か
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働時間に年960時間の上限が設けられました。これまで「長距離は仕方ない」「現場が終わるまで帰れない」が当たり前だった運送の世界に、法的な歯止めがかかった形です。
廃棄物収集運搬の現場も、これと無縁ではありません。収集運搬車両(いわゆるパッカー車や平ボディ車)を運転するのもドライバーであり、同じ法規制の対象になるからです。
収集運搬現場で起きていること
実際の現場では、こんな声をよく聞きます。
- 1台あたりの収集ルートを見直さざるを得ない
- 残業前提で回していた収集量を、人員増や車両増で補う必要が出てきた
- 繁忙期(引っ越しシーズンや年末年始前)の荷量増に対応しきれない
特に産業廃棄物の収集運搬は、排出事業者(ごみを出す工場や店舗)の都合に合わせて動くことが多く、「夕方に急な依頼が入って、結局残業で対応」というケースが珍しくありませんでした。これが規制でできなくなると、現場のやりくりは一気に難しくなります。
ある地方の処理業者では、1台の車両で回っていたルートを2台体制に分けたところ、人件費と車両コストが増え、結果的に収集運搬費用の見直し(値上げ交渉)に踏み切らざるを得なかった、という話もあります。これは筆者が直接耳にした一例であり、業界全体の統計的な傾向として断定できるものではありませんが、似た動きは他の地域でも起きているようです。
現場でできる工夫
規制そのものは変えられないので、現場は知恵を絞るしかありません。
- 収集ルートの最適化(近い排出事業者をまとめて回る)
- 複数の小口排出を中継拠点で集約してから運ぶ「積み替え保管」の活用
- 排出事業者側との収集スケジュールの事前調整
どれも地味な取り組みですが、積み重ねれば労働時間の圧縮につながります。DXやAIによるルート最適化という話題も最近よく聞きますが、まずは排出事業者と処理業者の間のコミュニケーションを見直すだけでも、改善の余地は大きいという印象を持っています。
さいごに
2024年問題は運送業界の話、と思われがちですが、静脈物流(廃棄物を回収し再資源化施設まで運ぶ流れ)を支える私たちの業界にも確実に波及しています。もし自分が収集運搬の現場責任者だったら、ルートの組み方、排出事業者との関係、どこから手をつけるでしょうか。一度、自社の収集スケジュールを見直してみる価値はありそうです。